全国的にも類を見ない、先進的な…①
「こども居場所づくり促進事業」について
この事業について、発信のタイミングを慎重に検討しながら準備を進めていました。 現状を考慮すると、文章化することで誤解や議論を招く可能性があるためです。
しかし、真摯に対応し、多くの方々に有益な情報を提供できると信じ、数回に分けて投稿することにしました。
高山市における「こども居場所づくり促進事業」として
今年度、 市内で不登校や、その傾向のある児童生徒を受け入れるNPO団体への補助金を予算化し令和6年3月の定例会で議決されました。
「フリースクールへ通う子どもたちへの支援ではなく、団体への支援なの？」
という疑問を持たれる方がいらっしゃるかもしれません。
現在、この事業の対象団体は2団体となっています。
（一定期間の継続運営実績や開校頻度などが条件になります）
市町村ごとに、不登校児童生徒への対応状況やフリースクールなどの事業所数には違いがあります。そのため、一般的な議論ではなく、「高山市」の不登校児童生徒の現状や支援状況において、最善の政策を模索してきました。全国の事例を参考にし、「①団体への補助金」または「②フリースクールに通うお子さんのいる家庭への助成金」のどちらが適切なのか、調査・研究して参りました。
◆①団体への補助金を出すことのメリットとしては
１，居場所の安定した運営が可能になる
＊資金面の支援があることで、フリースクールの存続が安定し、継続的に子どもたちの受け入れられる。
＊資金不足による閉鎖のリスクを減らし、より多くの子どもが学び続けられる環境を維持できる。
２，通うことができる子どもの選択肢が広がる
＊費用面で通うのをあきらめていた家庭も利用しやすくなる。
＊フリースクールの運営体制が強化され、受け入れ可能な子どもの幅が広がり、より多様な支援が可能になる。
３，質の高い教育やサポートの提供が可能
＊専門的なスタッフの雇用や、研修の実施が可能になり、学びの環境が向上する。
＊教材や設備の充実が図られ、子どもたちが快適に過ごせる環境が整う。
４，保護者の負担軽減
＊フリースクールの運営が安定することで、保護者が高額な費用を負担する必要が減る。
＊保護者向けのサポートや相談窓口が充実し、保護者の安心感が向上する。
５，地域における支援ネットワークの強化
＊フリースクールが自治体や支援団体と連携しやすくなり、地域全体で子どもを支える体制が整いやすくなる。
◎地域社会の理解が深まり、不登校の子どもへの支援が広がる。
◆②フリースクールに通うお子さんのいる家庭への支援のメリットとしては
1. 経済的負担の軽減
＊学費や通学費の補助により保護者の負担が減り、より多くの家庭がフリースクールを選択しやすくなる。
2. 学びの選択肢が広がる
＊多様な学びを希望する子どもが、経済的な理由で諦めることなく、適した環境で学ぶことができる。
＊個々の子どもに合った教育スタイルを選びやすくなる。
3. 心理的な安心感
＊助成を受けることで、保護者が子どもの教育選択に関する負担が減り、精神的余裕を持って子どもをサポートできる。
＊子ども自身も、「経済的な理由で通えなくなるかもしれない」という不安を軽減できる。
4. フリースクールの発展につながる
＊助成金の制度が普及することで、フリースクールの認知度が向上し、新たなスクール設立の後押しになる。
＊活動資金が安定することで、スクールの設備やカリキュラムの充実が進む。
5. 社会的な理解の促進
＊助成金制度により、フリースクールが学び・成長の場として広く認識されるようになり、不登校児童生徒への理解が深まる。
＊「学校以外の学び」への偏見が減り、多様な教育の選択肢が社会で受け入れられやすくなる。
※全国の助成状況は、月額料の一部補助という形であり、フリースクール事業の安定運営には結び付きにくいのが現状です。また、保護者の負担が大幅に軽減されるわけではなく、助成が決定されても結果的に授業料の値上げが避けられない場合もあります。
高山市では、現在対象になる不登校支援の団体が2カ所のみです。スクール生の保護者から受益者負担として授業料をいただいたり、各種助成金の申請をしたりしているものの、運営の継続が難しく、居場所の提供ができなくなる危機的な状況に直面しています。
こうした一般的なフリースクールの現状に加え、高山市の状況を踏まえた「団体への補助金」は、上記の理由から最善であると判断しています。
全国的に見ても、不登校の子どもを支援する団体へこれほどの予算を補助金として当てているのは珍しく、先進的な取り組みであると感じています。特にまだフリースクールが存在しない、少ない市町村などには有効な政策なのではないでしょうか。
予算決算の委員会では、この助成金は団体への支援ではありながら、高山市の子どもたちに居場所を確保することを目的としたものであること、不登校児童生徒や不登校傾向のあるお子さんへの支援の形であることを市長自らが説明されました。
（議事録からではないので、実際の言葉とは違います）
不登校や不登校傾向により、子どもはもちろん、親やご家族が悩まざるを得ない状況が問題であり解決する必要があります。
今回の「こどもの居場所づくり促進事業」を進めることで、時間はかかるかもしれませんが、
◎地域社会の理解が深まり、不登校の子どもたちへの支援が広がっていく
ことが、大きいと感じています。
高山市のご英断に心より感謝申し上げます。
今後、「これまでの経緯」や「今後の不登校児童生徒支援」についての記事も投稿していく予定です。
お時間をいただきますが、引き続き記事を作成してまいりますので、ご訪問いただければ幸いです。
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